2020年ショックの本質!

今や国内のメディアは「日本の国債が大暴落する!」、「郵政民営化の後退と預入限度額の2000万円への引上げは国債を買うためだ!」の大合唱です。

確かに2010年度の新規国債発行額が、見込まれる税収を大きく上回る事態は異常です。国と地方をあわせた借金(政府の債務保証債務)の合計が国内総生産(GDP)の2倍を軽く超えているという事態も異常です。

現在のところは新たに発行される国債の消化は国内で賄えています。しかし、そう遠くない将来、国内での消化が限界になる可能性は非常に高いでしょう。何よりも心配なのが肝心要の個人金融資産の総額が、雇用不安や減給などによって家計貯蓄率がドンドン減少しているのが見逃せない事実です。

国債通貨基金(IMF)が2009年7月に発表したレポートによると、日本がこのままのペースで国債の発行残高を積み上げ続けた場合、10年後の2020年には国際派国内で消化できなくなると書かれています。そして注意しなければならないのは、このレポートが発行された2009年7月は自民党政権時であり、最近報道されている「子供手当て」も「農家の個別所得補償制度」もなかったということです。

ですから、今後、よほど大規模の歳出削減や増税を行わない限り、国の借金である国際の発行ペースは加速し、10年後の2020年まで持たないかもしれません。そして、そんなことにでもなればわずか数年後には国債の国内消化はできなくなります。

そして、その時が近づくにつれたて国債の価格は下落し、逆に国債の金利である長期利回りは上昇するでしょう。そして、国内で消化先がなくなった国債は、海外で大きく買い叩かれるのは間違いありません。それ以前の6ヵ月前の日本国債の先物が、投機的に売り浴びせられるでしょう。

ついこの間のギリシャを見るまでもなく、一度も借金の返済能力を疑われた国の通貨は大きく減価し、その結果、国内は強烈なインフレに襲われるのは、今まで歴史が繰り返してきたことです。簡単に言うと、国債の下落⇒大幅な円安になり、経済全体や国内企業の業績に大きな影響を与えるのは間違いありません。

現在の民主党政権による政策の運営状況を見ていると、このような事態は避けようがないように思われます。かといって自民党も過去の政策運営の膿が現在の事態の原因である以上、頼むわけにもいきません。ですから、自民党は選挙対策で分裂し始め、いずれは民主党も分裂する可能性もあります。

では、私たちはこれからどうすればよいのでしょう?

実は2010年の円高時にドルに換えておくのが良いでしょう。ただ、いくらで買うかが問題です。90円を切ったら買うのか?いや、もっと円高になり、70円台まで待つのか?あくまでも個人的な見解として記憶して頂きたいのですが(自己責任でお願いします)、1ドル90円でも70円でも関係ないくらい(例えば200円)まで、国債の売れなくなった日本は進むでしょう。

現在はギリシャの件もあり、1ドルが92円程度の円高になっています。自由貿易と言いながらこの円高傾向が続くのは米国経済が復活するまでの保護貿易的な仕掛けでしょうから、日本の国債の価格の下落と金利上昇と同時に起こるかもしれません。

ですから、ここ数年の海外旅行では現金で持ち出せる200万円までを現地の銀行で預金し、ドルに変えておくことをオススメします。また、「海外投資を楽しむ会」などでは海外の銀行口座を開設できるサービスもありますので、そちらから準備するのもひとつの方法です。また、補足として外貨建てMMFと言う手もあります。

いずれにしても、日本国内で暮らすための資金として金融資産の20%を残し、残りは全て段階的にドルに換えておき、そしてタイミングを見計らってユーロや豪ドル、NZドルなどの通貨に換えてゆくのが無難です。注意しなければならないのは、決して円をドルに換えずに直接ユーロなどに換えてはダメです。その理由は、全て一度ドルに換えてからさまざまな通貨にクロストレードされているからです。

長くても2020年までです。そして常に先物国債の価格にも注意し、長期金利がいくらかを毎月チェックするのが良いでしょう。

daihyo

投稿者プロフィール

地場の自動車ディーラーの株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏のライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産証券化ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。昭和37年徳島県徳島市生まれ。血液型O型。

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