東日本大震災がもたらす心理的不安と土壌汚染

今、レインズの売り物件登録が急増しているようです。

3月の不動産売却の登録件数は2月比で、全国で10000件弱も増えています。これはかなりの数字で、売り物件の増加が今後も続くようだと、相対取引の不動産市場では買い手市場になるでしょう。

売り手が多く買い手が少ないということは、物件の優劣差が極端になるだけでなく、人気のない不動産価格は値段があってないようなものになるということです。

今回の原因は、おそらく東日本大震災の売主(特に不動産投資家?)の心理的影響だと思いますが、原子力発電所のメルトダウンなどの報道が長引けば長引くほど多い売却数は続くでしょう。

 

放射能による土壌汚染問題も今後の大きな不安材料です。

政府は「ただちに健康を害するものではない」と発表していますが、「ただちに」というのが曲者です。

今回、放射能の影響が心配される福島では放射性物質が土壌に残留し続けます。大気汚染防止法の法規制の対象は「空気」ですし、水質汚染汚濁防止法の規制対象は「水」です。「空気」や「水」はしばらくすると移動してなくなることもありますが、土壌汚染防止法の法規制の対象は「土」であり、人為的に手を加えない限り、決して移動しないので「空気」や「水」と比べてやっかいです。

放射能汚染されている土壌の土地を訪れると被爆してしまいます。おそらく福島原発から100kmの範囲は注意する必要があります。

土壌の放射能汚染は、地区によってさまざまな被爆量のばらつきがありますが、一度被爆してしまうと、その後30年もの長期間、放射能による健康被害と付き合わなければならないことになります。

さらに、一度だけでなく何度も被爆したり、食物などを通じて胎内への内部被爆してしまうとその健康への影響は計り知れません。

そして、最終的には土壌だけでなく、水や海、土壌、草花、動物の体内等、あらゆるところに拡散していくでしょう。

政府の発表する「ただちに・・」の裏には、このような悲惨とも言える現実があるように思います。

このようなことを考え合わせると、そのような被爆地に不動産を所有していたらと考えるだけで冷や汗が出ます。自らが住むマイホーム、また、不動産投資物件を持っていたらと考えるだけで、そんなことが起こらない安全なうちにさっさと売却してしまおうと思う不動産投資家がいても不思議ではありません。

今後の動向に注意したいと思います。

daihyo

投稿者プロフィール

地場の自動車ディーラーの株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏のライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産証券化ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。昭和37年徳島県徳島市生まれ。血液型O型。

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